平田村地域包括支援センターは、身近な福祉の相談窓口です。

住み慣れた地域で誰もが安心できる地域社会を実現するためには、行政や地域住民、医療、福祉関係機関の協力のもとに支えあいながら、それぞれの地域が抱える生活課題を解決していく必要があります。

このような、住民が主体の取り組みや地域資源を活用しながら、地域特性に応じた地域包括ケアシステムを構築する上で中核的役割を担うのが「地域包括支援センター」です。

介護等や医療などの悩みがあれば、まずは、地域包括支援センターにご相談ください。

事業内容

【介護予防・日常生活支援総合事業】

介護予防・日常生活支援総合事業は、生活機能の低下が見られるなど、介護予防や生活支援が必要な人が利用できる【介護予防・日常生活支援サービス事業】と、65歳以上の人なら、どなたでも利用できる【一般介護予防事業】です。

(1) 介護予防・日常生活支援サービス事業

●対象者は、制度改正前の要支援者に相当する方。

1. 要支援認定を受けた方
2. 基本チェックリスト該当者（事業対象者）

(2) 一般介護予防事業

●対象者は、第１号被保険者の全ての人及び、その支援のための活動に関わる方。

【包括的・継続的マネジメント事業】

高齢者の方々の心身の状況やその変化に合わせて、必要なサービスが提供されるようにケアマネジャーへの支援・助言や医療機関などの関係機関との調整を行います。

【介護予防ケアマネジメント事業】

要支援認定者や介護予防総合事業の対象者の方に対するケアプランを作成します。

【権利擁護事業】

高齢者虐待への対応、消費者被害の防止、成年後見制度の活用などにより、高齢者の方々の権利擁護を支援します。

【地域ケア会議】

地域ネットワークの構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握を行い、様々なテーマを取り上げて、地域の方々と一緒に話しあっていきます。

【在宅医療・介護連携の推進】

県中医療圏退院調整ルールにより医療・介護関係者と介護サービスを一体的に提供する体制を図っていきます。

【認知症施策の推進】

初期診断・初期対応により、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けるための支援を行っています。

【家族介護者教室・家族介護者交流事業】

介護を身近なものと考え、高齢者に対する理解を深めてもらいます。 また、在宅で介護負担軽減を図る目的で勉強会や介護者の慰労を兼ねて温泉等でリフレッシュし 在宅介護が継続できるよう支援していきます。

【認知症高齢者見守り事業】

地域における認知症に対する家族や地域住民の偏見・無理解の解消を図るための広報・啓発活動を行っていきます。 ＝認知症サポーター養成講座の開催＝ □中学生、一般村民等を対象に開催

【福祉用具・住宅改修支援事業】

要支援、要介護認定者で利用を希望する方の支援を行います。

【自立生活支援事業】

・一人暮らし高齢者への配食サービス事業により、栄養の偏りを改善し高齢者の閉じこもりや社会参加不足からくる廃用性症候群の予防や安否確認の機会とします。

・独居高齢者の実態把握を行うなど、高齢者世帯を訪問し情報収集を行っていきます。

【生活支援等のサービス体制整備事業】

生活支援コーディネーターや協議体の配置等により、担い手のサービスの開発等を行い高齢者の社会参加、 生活支援とサービスの開発を一緒に考えていきます。

サービス情報